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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予・換価猶予の特例について)

ページ番号:558-203-655

最終更新日:2020年5月12日

市税の徴収猶予の特例制度について

1.特例猶予制度の対象になる方

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「事業等に係る収入」が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2)一時に納税を行うことが困難であること

2.特例猶予制度の対象となる「事業等に係る収入」について

新型コロナウイルスの影響を受けて減少する法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、新型コロナウイルスの発生とは関係がない個人の一時所得などの臨時収入は「事業等に係る収入」には含まれません。

3.適用の対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象です。

4.申請の期限

法施行日から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
令和2年2月1日以降の納期限であって既に納期限を過ぎている場合、改正法施行日から2か月以内に申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。

5.特例猶予の効果

(1)承認を受けた市税は1年を限度に徴収が猶予され、新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
(2)徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部が免除されます。
(3)担保は不要です。

6.申請の手続

(1)申請書の提出及び郵送について
市役所収納課に申請書及び添付資料を提出してください。提出された書類を審査し、承認または不承認を通知いたします。郵送により申請される方は下記の問い合わせ先まで郵送してください。申請書には必ず日中連絡の取れる電話番号を記載してください。
(2)申請書の記載について
申請書及び記入例は以下よりダウンロードしてください。

(3)添付書類について
下記を添付し「新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している」こと、「一時に納税を行うことが困難であること」がわかるようにしてください。
1. 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
2. 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
3. 猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
※添付書類例 該当月の売上帳、給与明細、現金出納帳、預金通帳等のコピー

7.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の特例)リーフレット

8.その他の料金について

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お問い合わせ

このページは、収納課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所別館1階)

納税管理グループ
TEL:0778-53-2266
FAX:0778-51-8162
収納グループ
TEL:0778-53-2211
FAX:0778-51-8162

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