法人市民税の中間申告（予定申告）は必ずしなければならないのでしょうか？

中間申告（予定申告）を必要としない条件は以下のとおりです。

○公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
○事業年度が6か月以下の法人
○新たに設立された法人の最初の事業年度
○清算中の法人
○会社更生手続開始後の株式会社または相互会社の事業年度

　また、予定申告については、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り、これに6を掛けて得た金額が【10万円以下】または【0】の場合は、必要ありません。
　例えば、前事業年度の確定法人税額が20万円、前事業年度の月数が12か月の法人の場合、

　200,000円 ／ 12か月 × 6 ＝ 100,000円

となり、【10万円以下】であるため、予定申告は不要ということになります。

　ただし、仮決算による中間申告の場合は、たとえ10万円以下であっても、申告が必要です。