確定申告における税額の計算方法について（事業年度の途中で事務所等を新設・廃止した場合）
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最終更新日：2023年11月13日
質問
事業年度の途中で、鯖江市内に事務所等を新設・廃止・移転した場合、何か特別な計算の方法はありますか。
回答
【均等割】と【法人税割】、それぞれの場合について回答します。
均等割の計算方法
【均等割額】 ＝ 事業年度末における税額 × 算定期間中、市内に事務所等を有していた月数 ／ 12か月
「算定期間中、市内に事務所等を有していた月数」について、1か月に満たない場合は1か月として、1か月を超えた部分に1か月に満たない端数がある場合、端数は切り捨てて計算します。
［例］
事業年度：令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
事務所等の閉鎖日：8月20日（市内に4か月と20日有していた → 【4か月】として計算する）
事業年度末で判定される適用税率：156,000円
（資本金2,000万円、従業者については、期間中に事務所が閉鎖されたため、年度末の従業者数は0人となり、【50人以下】が適用される）
上記の法人の場合、均等割は次のようになります。
【均等割額】 ＝ 156,000円 × 4か月 ／ 12か月 ＝ 【52,000円】
法人税割の計算方法
「算定期間における法人税割の課税標準の分割に使用する従業者数（以下、【従業者数】）」について、下記の計算で求めます。
算定期間中、鯖江市内に事務所等を新設した場合
【従業者数】 ＝ 算定期間の末日現在の従業者数 × 新設した事務所等の存在月数 ／ 算定期間の月数
「新設した事務所等の存在月数」について、1か月に満たない端数は、切り上げて計算します。
また、【従業者数】について、計算上、1人に満たない端数は、切り上げて計算します。
算定期間中、鯖江市内の事務所等を廃止した場合（市内に事務所等を1か所も持たない）
【従業者数】 ＝ 廃止日が属する月の前月の末日現在の従業者数 × 廃止した事務所等の存在月数 ／ 算定期間の月数
「廃止した事務所等の存在月数」について、1か月に満たない端数は、切り上げて計算します。
また、【従業者数】について、計算上、1人に満たない端数は、切り上げて計算します。
法人税割額の計算例
事業年度：令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
確定法人税額：100万円（課税標準額）
事務所がある市町村：A市（異動なし）、B市（令和4年7月20日に新設）、C市（令和4年10月10日に廃止）
| 月／市町村 | A市 | B市 | C市 |
|---|---|---|---|
| 令和4年9月末 | − | − | 5人 |
| 令和5年3月末 | 15人 | 10人 | − |
| 【従業者数】 | 15人 | 10人 × 9か月 ／ 12か月 |
5人 × 7か月 ／ 12か月 |
分割計算上の従業者数（全体）は、15人 ＋ 8人 ＋ 3人 = 【26人】となる
「課税標準額（分割）」（千円未満切り捨て）
A市：1,000,000円 × 15人 ／ 26人 ＝ 576,923 → 576,000円
B市：1,000,000円 × 8人 ／ 26人 ＝ 307,692 → 307,000円
C市：1,000,000円 × 3人 ／ 26人 ＝ 115,384 → 115,000円
鯖江市の【法人税割額】（百円未満切り捨て）
A市が鯖江市：576,000円 × 8.4％ ＝ 48,384 → 【48,300円】
B市が鯖江市：307,000円 × 8.4％ ＝ 25,788 → 【25,700円】
C市が鯖江市：115,000円 × 8.4％ ＝ 9,660 → 【 9,600円】
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