鯖江市外にも事務所等がありますが、法人市民税の法人税割はどのように計算すればいいですか？

　複数の市区町村に事務所等がある場合、法人税額を【従業者数】で按分して課税標準を計算し、税率を掛けて法人税割額を算出します。

［例］ 　
　法人税額が10万円、全体の従業者数が100人、うち鯖江市内の従業者数が80人の法人で、申告する事業年度が令和4年8月1日から令和5年7月31日までの場合

法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額 × 税率 × （鯖江市内の従業者数 ／ 全体の従業者数）
　　　　　 ＝ 100,000 × 8.4％ × （80 ／ 100）
　　　　　 ＝ 6,720 → 6,700（百円未満切り捨て）

となり、鯖江市に納付すべき【法人税割額】は「6,700円」となります。