本事業は終了しました（住宅の太陽光・蓄電池設備の導入を支援します）
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最終更新日：2024年9月30日
本事業は予算額上限に達しましたので終了しました
脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援します。
※申請期間が令和6年10月31日まで延長となりました
住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
申請期間
令和6年5月1日～令和6年10月31日
※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
補助対象者
下記の掲げる要件の全てを満たす者とする。
・鯖江市内に住所を有する者
・自らが所有し居住する市内の住宅および兼用住宅の敷地内に太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで
導人または 太陽光発電設備を単独で導入する者
・市税を完納している者
・申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は、補助対象外となります。
補助要件
・Jークレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費すること
※その他の要件については交付要綱をご確認ください
事業実施期間
交付決定の通知を受けた日以降に補助事業に着手し、令和7年1月31日までに完了すること
補助対象経費
太陽光発電設備の導入に係る経費
（1）太陽光発電設備蓄電池セットの場合...7万円／kW（補助金上限：5kw＝35万円）
（2）太陽光発電設備単独の場合…5万円／kW（補助金上限：5kw＝25万円）
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出。
※1kW当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が（1）の場合には7万円未満、
または（2）の場合には5万円未満、の場合は1kW当たりその額（千円未満切り捨て）。
蓄電池設備の導入に係る経費
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（1,000千円未満切り捨て）
（5.1万円／kWh以内） （補助金上限:5KWh＝25．5万円）
※ただし、15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下のものに限る。
申請方法
以下の書類を添えて、環境政策課まで持参または郵送にて提出してください。
※郵送の場合、到着日時によっては予算上限に達し支援できない可能性があります。
交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
添付書類
・補助対象設備を設置する建物・機器の配置図、レイアウト図または写真
・補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類（太陽光パネル、パワーコンディショナー、蓄電池それぞれ）
・単線結線図・システム系統図等の補助対象設備が自家に接続されることを示す図面
・設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
・太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
事業工程表（様式第3号）
補助対象経費算定根拠（様式第4号）
添付書類
金額の根拠となる見積書および見積内訳書の写し等
補助対象チェックシート（様式第5号）
補助対象設備を設置する建物の全部事項証明書 ※野立ての場合は建物および土地の全部事項証明書
申請者名義の通帳の写し（見開きのページ）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
その他市長が必要と認める書類
報告時の提出書類
補助金交付要綱（本ページ下部参照）第13条に基づく報告書および添付書類の提出をお願いします。
・実績報告書（様式第8号）
・事業実績書（様式第9号）
・補助対象設備を設置した建物および機器の配置図、レイアウト図または写真
・設置した補助対象設備の使用および諸元が分かる書類
・補助金等交付指令書の写し
・請求書および領収書の写し
・補助要件チェックシート（様式第5号）
・住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金取得財産等管理台帳（様式第10号）
・鯖江市宛の補助金交付請求書（様式第11号）
・その他市長が必要と認める書類
その他事業変更、中止時等に使用する様式
【様式15】取得財産等の処分等による収入金報告書（ワード：28KB）
補助金交付要綱
お問い合わせ
このページは、環境政策課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館2階）
環境推進グループ
TEL：0778-53-2227（公害）
TEL：0778-53-2228（廃棄物）
FAX：0778-53-1121
