多重債務、借金に悩んでいませんか

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最終更新日：2017年3月24日

　借金で苦しんでいませんか?　借金に引け目を感じたりと自分を責めたりしてはいませんか?

　この「地獄」から抜け出す手段は必ずあります。一人で悩むのはもうやめにしましょう。

　打ち明けるのには勇気が要ります。でも、ちょっと勇気を出して、相談に行って、事情を話して、困難から楽になりましょう。

　鯖江市は市民の皆さんが借金から立ち直り、生活を立て直すことができるよう全力で支援しています。

　借金が原因で離婚したり、夜逃げしたりする必要は全くありません。ましてや自殺をしたり犯罪を犯したりすることは絶対に避けてください。借金問題は法律に従って必ず解決することができます。
　まずは電話！鯖江市消費生活センターへ！！

　消費者金融やクレジットカードのキャッシングからの借入が長い場合、利息の再計算（次の項目をご参照ください）をすると既に返済が終わっている可能性があります。たとえ返済が終わっていなくても、借金の残債務が圧縮される可能性があります。
　これを実現するためには手続きが必要ですが、これを行った人の中には、借金が消滅したばかりでなく数百万円ものお金が戻ってきた人や自己破産をせずに済んだ人もいます。
　借金が減ったり、お金が戻ってきたりする可能性を調べるには少し時間がかかりますが、まずは消費生活センターへ相談してください。

　貸金の上限利息は出資法で年29.2パーセントと定められ、これを超えると刑事罰の対象になります。一方、利息制限法では貸金の上限利息は年15パーセントから20パーセント（元本10万円未満は20パーセント、10万円以上100万円未満は18パーセント、100万円以上は15パーセント）で、その利息を超えた部分は無効と定められています。
　しかし、出資法の上限利息で貸し付けをしても刑事罰がないこと、借主が利息制限法の上限を越えた部分を任意に支払ってもよいと定めていたこともあり、多くの消費者金融やクレジットカードのキャッシングは出資法の上限金利ギリギリの金利で貸付をしていました。
　利息制限法の上限を超えて、出資法の上限までの範囲の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
　今まで返済してきた金利のうち、利息制限法の上限を超える額は元本を返済したとみなして、残りの借金の額を計算することを「利息の再計算」といいます。
　利息の再計算をすることで借金の残債務額が圧縮されます。特に、高金利を長期間にわたって支払い続けていたような場合、大幅な圧縮が期待できます。場合によっては、残金が0円になったり、払い過ぎ（過払い）になっていることもあります。

　例えば、年利29.2パーセントで50万円借りて月々2万円ずつ2年間返済した場合、残金は約24万8000円。これを適正な利息年18パーセントで再計算すると、残金は約14万1,000円となり、残金を約10万7,000円圧縮することができます。

　支払いが滞ると、貸金業者から督促や厳しい取立てを受けることがあります。毎日のように取立てがあると、落ち着いて自分の借金と向き合うことができず、冷静な判断がなかなかできません。
　しかし、この取立てをすぐに止める手立てがあります。それは、弁護士や司法書士といった法律専門家から、貸金業者に「借金整理について依頼を受けている」といったいう通知（「受任通知」といいます）を出してもらうことです。この通知が貸金業者に届いた後は、貸金業者が取り立てることは法律で禁止されているので、取立ては止まります。
　また、裁判所で特定調停や破産の申し立てをすると、裁判所から各貸金業者に通知が送られますが、この通知が貸金業者に届いた後は、同様に取立ては止まります。

　弁護士や司法書士に借金の解決を依頼すると費用がかかる。そんなお金はどこにもない、と悩んでいる方も多くいらっしゃいます。しかし、たとえ費用がかかったとしてもその費用の支払いを躊躇するあまり、引き続き数百万円の借金に苦しむというのでは何の解決にもなりません。
　この費用を立て替えてくれる「法律扶助制度」を利用すれば、手持ち資金がなくても法律専門家に解決を依頼することができます。（利用するには所得額の上限などの条件があります。）
　また、法律専門家の費用をかけずに、自分で裁判所に行って手続きをとる方法もあります。
　費用のことはあまり心配せずに、今すぐ消費生活センターへ相談してください。

　借金を解決するのに一番重要なことは、なるべく早く相談をすることです。相談が早ければ早いほど、解決の選択肢も増えますし、時間も費用負担もストレスも少なくて済みます。
　借金の解決は一人ではなかなか難しいものです。こんな時役に立つのは私たち消費生活センターです。
　一人で悩まずに、「解決したい」という気持ちを持ったらすぐに相談して、早く困難から楽になりましょう。

　借金の整理方法は色々あります。大丈夫です。あなたにあった整理方法は必ず見つかります。まずは消費生活センターへ相談しましょう。

私的に債務者と話し合って債務整理をする方法。利息の再計算によって借金残高を減らすことなどを交渉する。弁護士などの専門家に代理人になってもらうケースが一般的。

裁判所の調停によって債務整理をする方法。裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入り、借金の減額などについて合意をうながす。

借金の一部を3年間程度で払うことを条件に、残りの借金を免除してもらう方法。返済計画を裁判所に認めてもらう必要がある。

裁判所の決定により、財産を債権者に分配した上で、残った借金を全額免除してもらう方法。自己破産をすると、社会生活上一定の制限を受けるが、通常の生活に支障はない。