社会教育委員会による答申について

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最終更新日：2024年1月23日

　これまで県内で唯一、人口が増え続けていた本市においても、いよいよ人口減少期を迎え、コミュニティの希薄化や各種団体活動の衰退化等による地域課題は、今後ますます顕在化するものと考えられる中、教育委員会は、令和5年6月23日に社会教育委員会に対して、「第2期教育の振興に関する施策の大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進について諮問を行いました。
　この諮問に対して、令和6年1月23日に答申がありましたので、その全文を紹介します。

「第2期教育の振興に関する施策の大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進についての答申

　令和5年6月23日に、教育委員会から諮問を受けた「新しい社会教育・生涯学習の推進」について、答申させていただきます。

　私たち社会教育委員は、令和5年6月に諮問を受けて以来、約7か月間かけて社会教育に関する研修や関係者との意見交換を行ってまいりました。

　本市は市制施行以来、順調に人口増加が続いてきましたが、令和3年度をピークに減少傾向に転じています。また、高齢化率も年々高くなっています。本市においても、いよいよ人口減少期に入り、今後も人口減少の流れを止めることは難しいのではないかと考えております。

　7か月間の研修や意見交換を通じて、人口減少、超高齢化、経済縮小といった社会の大きな変革期において、私たち市民が、これまでのように、行政はサービスの提供者、住民はサービスの享受者という考え方からいったん離れ、住民自らが担い手として地域運営に主体的に関わっていくことが重要であるという気付きを得ました。

　社会教育は、個人の成長を促すものであるとともに、他者との学び合いを通じて相互のつながりを形成していく、「つながりづくり」がその最大の特徴です。

　社会教育の拠点施設である地区公民館を中心に、学び合い、支え合い、地域づくりに貢献しながら、人口減少など社会の大きな変化の中にあって、住民の参画による持続可能な地域づくりに向けて、社会教育・生涯学習の果たす役割は非常に大きいと感じております。

　新しい社会教育・生涯学習の理念の下で、ふるさとを愛する人が一人でも多く育ち、地域課題解決を自分事として捉え、活躍してくれることを期待しています。

　そして、私たちのふるさとさばえが、いつまでも幸せに暮らす人たちの笑顔であふれることを願っています。