子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を予防するワクチン（以下、「HPVワクチン」）について、HPVワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した人が、定期接種の年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに自費で接種した人に接種費用の助成（償還払い）を実施します。

以下のすべての条件を満たす方
（1）平成9年4月2日生まれ～平成17年4月1日生まれの女性
（2）令和4年4月1日時点で鯖江市に住民登録があること
（3）HPVワクチンの定期接種が3回完了していないこと
（4）17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で、サーバリックス
　　（2価HPVワクチン）またはガーダシル（4価HPVワクチン）の接種を自費で受けたこと
（5）償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年4月1日からの定期接種を受けていないこと
※定期接種となっていない9価ワクチンについては対象外です。

医療機関に支払った接種費用もしくは、接種した年度の鯖江市予防接種委託料のいずれか低い額。
※接種に要した交通費や宿泊費、提出書類の発行に要した文書料等は含みません。
HPVワクチンの償還額の上限額一覧（PDF：215KB）

以下の提出書類を、健康づくり課に郵送もしくは持参により申請
※書類不備等がない場合、申請を受理した月の翌月末に振り込みいたします。

（1）鯖江市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書兼請求書（PDF：164KB）
（2）任意接種を受けたことを証明する書類（母子健康手帳の予防接種の記録の写し、または予防接種済証）
　　　※（2）の書類がない場合は、医療機関が発行する下記証明書（原本）を提出してください。
　　　　　　　鯖江市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書用証明書（PDF：96KB）
（3）任意接種費用の支払いを証明する書類（領収書、支払い証明書等）
　　　※（3）の書類を提出しない場合は、償還額は鯖江市で決められた額になります。
（4）被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）
（5）振込希望先金融機関の通帳の見開きのコピー（口座番号等確認用）

令和4年10月3日（月）～令和7年3月31日（月）まで

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