後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合2割の新設について

ページ番号：502-038-058

最終更新日：2022年3月1日

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある被保険者および同じ世帯の被保険者について、医療費の窓口負担割合が2割になります。

　　現役並み所得者など窓口負担割合が3割の方は除きます。

＊令和4年度以降、団塊の世代が75才以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

＊後期高齢者の医療費のうち窓口負担を除く約4割は、現役世代(子や孫)の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

＊今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来に繋いでいくためのものです。

被保険者の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

＊令和4年10月1日の施行から3年間(令和7年9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引上げに伴う負担増加額を3，000円までに抑えられます。(入院の医療費は対象外です。)

＊配慮措置の適用で払い戻しとなった場合は、高額療養費として、登録済みの口座へ後日払戻します。

＊2割負担となる被保険者で高額療養費の払戻し口座が登録されていない方へは、令和4年9月頃、福井県後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。申請書がお手元に届きましたら、口座の登録をしてください。

今回の制度改正の見直しの背景などに関する質問は、コールセンターにお問い合わせください。

受付日時：月曜日から土曜日　9時00分～18時00分　※日曜日・祝日はお休みです。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ

このページは、国保年金課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館1階）

国保年金グループ
TEL：0778-53-2207　0778-53-2208
FAX：0778-51-8152