人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知）に基づき、次のとおり公表します。

人・農地プランの実質化に向けた工程表（PDF：139KB）

人・農地プランの実質化に向けた工程表(R2.12月末変更)（PDF：150KB）

※工程表に記載されている集落名および取組の実施時期については今後の話合いの結果や進みぐあいにより変更となる場合がございます。

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。令和元年5月、農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

次の1から3までの地域の話し合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

対象地区の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。

アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層や後継者の確保の状況などを対象地区ごとに地図におとし、現状を「見える化」したうえで話し合いの場で活用します。

農業者、自治体、農業委員会、JAなどが話し合いを行い、集落ごとに5～10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

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