農地所有適格法人であって、市内で農地若しくは採草放牧地を所有又は貸借し、耕作若しくは養畜の事業に供しているものは、農地法第2条第3項各号における要件を満たしている必要があります。
　これらを確認するために農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後に農業委員会に報告することが義務付けられています。

　・　農地所有適格法人報告書

　・　総会資料または決算書等の写し（直近のもの）

　・　定款の写し（直近のもの）

　・　構成員名簿（組合員または株主、社員等）

報告書様式（ワード：23KB）