【令和8年度】鯖江市職場環境整備支援助成金

次のいずれにも該当すること。
(1)雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第116条第3項の規定に基づく両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の支給決定通知を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
(2) 助成金の交付申請日において、国助成金の支給要件となる男性労働者については、市内の事業所に勤務する者であること。
(3) 助成金の交付申請日が国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内であること。
(4) 国助成金の支給要件となる男性労働者について、同一の育児休業の取得を理由として、今回の内容で福井県の奨励金の交付を受けていないこと。

・両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の支給決定通知書の写し
・両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の支給申請書の写し

・男性育休促進企業奨励金中の育休スタート奨励金（定額、1回限り）を過去に受けている場合。
・国の両立支援助成金は受けたが、育児休業期間が通算14日未満の場合。
※育休期間が通算15日以上の場合は、何度でも受けられる福井県の育休応援奨励金を申請ください。
【参考　国の両立支援助成金の対象】
1人目の育休：通算5～14日の育休取得
2人目の育休：通算10～14日の育休取得
3人目の育休：通算14日の育休取得

次のいずれにも該当すること。
(1)雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第116条第11項の規定に基づく両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の支給決定通知を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
(2) 助成金の交付申請日において、国助成金の支給要件となる業務代替者については、市内の事業所に勤務する者であること。
(3) 助成金の交付申請日が国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内であること。
(4) 国助成金の支給要件となる業務代替者について、同一の育児休業の取得を理由として、今回の内容で福井県の奨励金の交付を受けていないこと。

・両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の支給決定通知書の写し
・両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の支給申請書の写し

次のいずれにも該当すること。

(1) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第116条第9項の規定に基づく両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の支給決定通知を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
(2) 育児短時間勤務制度の利用対象となる従業員の養育する子が、小学校3年生終了までであること。
(3) 当該制度を希望した従業員に対し、連続して1か月以上当該制度を利用させ、かつ当該制度を1か月利用した日の翌日から引き続き1か月以上雇用していること。
(4) 助成金の交付申請日において、国助成金の支給要件となる労働者については、本市内の事業所に勤務する者であること。
(5) 助成金の交付申請日が国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内であること。

(6) 国助成金の支給要件となる労働者について、同一の育児短時間勤務の取得を理由として、今回の内容で福井県の奨励金の交付を受けていないこと。

・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の支給決定通知書の写し
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の支給申請書の写し

・育児時短勤務促進企業奨励金中の育児時短勤務応援奨励金（定額、1回限り）を過去に受けている場合。
・子が3歳未満または、6ヵ月未満の育児短勤務を利用した場合。
※子が3歳以降かつ6か月以上の育児時短勤務を利用した場合は、福井県の育児時短勤務応援奨励金を申請ください。

次のいずれにも該当すること。

(1) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第116条第6項の規定に基づく両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の支給決定通知を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
(2) 当該制度を希望した従業員に対し、連続して2週間以上当該制度を利用させていること。
(3) 助成金の交付申請日において、国助成金の支給要件となる労働者については、本市内の事業所に勤務する者であること。
(4) 助成金の交付申請日が国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内であること。

・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の支給決定通知書の写し
・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の支給申請書の写し
・完納証明書