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市民・事業所の皆様への給付金や支援策について

ページ番号:977-341-344

最終更新日:2020年6月29日

新型コロナウイルス感染症の影響で、休業、無給、減給などによる生活への不安や生活資金の不足、また事業経営や市税・水道料金などの公共料金納付でお困りの皆様への支援策を実施しています。ご活用ください。
なお、給付金および支援策に関してご不明な点は、感染拡大防止の観点から、各担当課へ電話にてお問い合わせください。また、申請については郵送またはWebでの手続きとなります。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

下記の知りたい情報をクリックしてください

市民一人当たり10万円を給付します

特別定額給付金 【国事業】

国では、令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、「特別定額給付金事業」が実施されることとなりました。本事業は国からの補助金の交付を受けて、基準日において住民基本台帳に記録されているすべての人に対し1人あたり10万円を給付するものです。

詳しくはコチラ
申請・給付状況はコチラ
【問合先】 鯖江市特別定額給付金コールセンター 53-0141

中小企業・事業所の皆様への支援

鯖江のがんばる事業者応援給付金 【市事業】

市内約4,450事業所(中小、小規模、個人事業主)に対し支援します。

  • 中小企業 10万円
  • 小規模・個人 5万円

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

新型コロナウイルス対策グッズ「つくる・買う」を応援 【市事業】

  • 市内で製造、開発された感染防止グッズの開発費に対し補助を行います。

詳しくはコチラ

  • また、これらの商品を市内小規模事業者が購入する費用に対し補助を行います。

詳しくはコチラ
【問合先】53-2230

福井県小規模事業者等再起応援金【県事業】

売上回復までの重い負担となる固定費の支払いを支援します。

  • 1事業者あたり 10万円
  • 詳しくはコチラ
    【問合先】福井県再起応援金コールセンター 0776-20-0766

雇用調整助成金申請等手数料補助金 【市事業】

市内事業所が雇用調整助成金の手続きを行う際の社会保険労務士への報酬に対し、50%(従業員10人未満は100%)を補助します。(上限10万円

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

中小企業緊急経営安定対策利子補給制度 【市事業】

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の融資を受けた市内中小企業者に対し、3年間に支払った利子全額を補給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

中小企業緊急経営安定対策保証料補給制度の特例 【市事業】

新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条第5項第4号または同第5号を受けた中小企業者に対し、特例期間に限り、通常の信用保証料補給額の上限を引き上げて補給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課 53-2229

法人市民税の申告・納期限の延長について 【市事業】

期限までに申告・納付を行うことが困難であり、法人税において申告期限延長の申請を行っている場合、法人市民税の申告・納期限を延長します。

詳しくはコチラ
【問合先】 税務課 53-2210

償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 【国事業】

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度の課税1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の一部を軽減します。

詳しくは、コチラ
【問合先】 税務課 53-2209

子育て世帯の皆様への支援

市内保育所、幼稚園および小中学校の給食費無償化 【市事業】

市内保育所、幼稚園および小中学校の給食費を令和2年度に限り無償化し、子育て世帯への負担を軽減します。

詳しくはコチラ(学校)
【問合先】 学校教育課 53-2253

詳しくはコチラ(市内保育所・幼稚園等)
【問合先】 子育て支援課保育・幼児教育室 53-2225

子ども子育て応援給付金 【市事業】

学校休校などで負担が増えている子育て世帯に対し、応援金を支給します。
対象を高校生(17歳)までとし、1人当たり以下のとおり支給します。

  • 0~2歳児   2万円
  • 3歳児~14歳  1万円
  • 15歳~17歳  2万円

詳しくはコチラ
【問合先】 子育て支援課 53-2224

子育て世帯への臨時特別給付金 【国事業】

児童手当を給付する世帯(0歳~中学生および高校生の一部)に対し一人当たり1万円を支給します。

詳しくはコチラ
【問合先】 子育て支援課 53-2224

鯖江市奨学生を追加募集します 【市事業】

高校、高等専門学校、専修学校、短大、大学、大学院に進学・在学する生徒または学生で、学費等の支援が必要になった人を対象に奨学資金を貸与します。

詳しくはコチラ
【問合先】 教育政策課 53-2250

大学生の皆様への支援

大学生等応援給付金 【市事業】

学校休校など生活に影響を受けている大学生・専門学生等に対し、応援金を支給します。

  • 県内外の大学生等(18歳~25歳)  1万円

詳しくはコチラ
【問合先】 めがねのまちさばえ戦略課 53-2263

妊娠している皆様への支援

すべての妊婦さんに除菌シートを配布 【市事業】

すべての妊婦さんを対象に、国から配布される布マスクに加えて、除菌シートを配布します。

  • 除菌シート 2個 

詳しくはコチラ
【問合先】 健康づくり課 52-1138

高齢者の皆様への支援

75歳以上高齢者(後期高齢者)に対するマスクの配布 【市事業】

75歳以上の高齢者に対し、調達が難しいマスク50枚を配布し、高齢者の健康を支えます。

  • 配布数    50枚/人
  • 配布時期  5月3日(日曜日)から6日(水曜日)

詳しくはコチラ
【問合先】 長寿福祉課 53-2219

障害のある皆様への支援

障がい者応援給付金 【市事業】

  • 障がいを持つ方に対し、応援金1万円を支給

(身体1~3級、療育A1~B1、精神1~2級(自立支援医療該当者))

  • 在宅の重複障害者の方には1万円を加算

詳しくはコチラ
【問合先】 社会福祉課 53-2217

鯖江市民の生活を支えます

市内で使えるお得な地域商品券「さばえでおトク券」を発行します 【市事業】

市民が地域の事業者を支える機運の醸成を目的とした地域商品券「さばえでおトク券」を発行することで、市民と地域の事業者が支え合いともに元気になることを目指します。なお、販売は1万セット限定、抽選での販売となります。

  • 1セット6000円分の商品券を5000円で抽選販売します。(1000円お得

詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課にぎわい推進室 53-2230

テイクアウトに使える特典付きチケットを販売 【市事業】 ※販売を終了しました

鯖江商工会議所青年部と鯖江市が協働で特典付きチケットを販売し、市内の登録飲食店舗への支援と、市民の消費喚起を促します。
詳しくはコチラ
【問合先】 商工政策課にぎわい推進室 53-2230

国民健康保険の傷病手当について(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、鯖江市国民健康保険の被保険者が感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のために労務に服することができなかった期間に傷病手当金を支給します。
詳しくはコチラ
【問合先】国保年金課

住居確保給付金 【国・市事業】

休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対し、家賃相当額を支給します。原則3か月間の家賃相当額を支給します。
対象者は、離職および廃業後2年以内の方、または、(拡充分)個人の責に帰さない理由で離職や廃業と同程度の状況にある方です。

詳しくはコチラ
【問合先】 社会福祉課 53-2216

市営住宅の提供【市事業】

市内において、雇用先からの解雇等により、住居を失った方を対象に、一時的に市営住宅を提供します(最長1年間)。

詳しくはコチラ
【問合先】 建築営繕課 53-2240

水道基本料金の無償化 【市事業】

水道の基本料金を6か月間無償化し、市民の皆さんの経済的な支援を行います。
無償化は6月検針分(7月支払分)からを予定しています。

詳しくはコチラ
【問合先】 上下水道課 53-2241

市税や水道料金などの公共料金の支払い猶予 【市事業】

事業等に係る収入に相当の減少によって、市税や水道料金などの公共料金等の支払いが困難になった場合、徴収の猶予や納期の変更が適用できる場合があります。

  • 市税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料
  • 上下水道使用料
  • 保育料
  • 市営住宅使用料
  • 奨学資金

詳しくはコチラ
【問合先】 各課にお問い合わせください

申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて【国事業】

国では、国税の申告・納付が困難な場合における納税緩和措置等の情報を掲載しています。

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お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

秘書広報グループ
TEL: 0778-53-2202(秘書)
TEL: 0778-53-2203(広報)
FAX:0778-51-8161

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